税理士TANAKAの１分ブログ

源泉所得税とは、支払いのなかに含まれる所得税のことをいいます。

従業員を雇い、給与や賞与、退職金を支給する場合には、所得税を天引きして、その源泉所得税を雇用主が代わりに納付しなければなりません。

また士業への支払いのうち、個人事業主への支払いについても、所得税を天引きして、その源泉所得税を支払う側の事業主が代わりに納付しなければなりません。

納付の期限は、源泉所得税の発生月の翌月１０日となります。

例）9/25支払いの給与の源泉所得税→10/10が納付期限

また従業員が１０名未満の事業所については、申請書（源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請）を税務署に提出すれば、納付を半年に一度にまとめることもできます。

例）1/1～6/30の期間に支払った給与の源泉所得税→7/10が納付期限

※参考URLhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

源泉所得税の納付は支払いの都度発生しますので、とても煩雑です。ルールを覚えてしっかり管理していきましょう。忙しくてなかなか管理できない方は税理士さんに依頼すれば安心です。

任意団体とは、会社ではない人の集まりで、サークル、同窓会、町内会、自治会などのことです。

これらの団体で収益事業を行っている場合には、任意団体を法人とみなして確定申告をする必要があります。また収益事業を開始するタイミングで、「収益事業開始届出書」を税務署へ提出しなければなりません。届出書の提出により税務署は、任意団体が収益事業を行っていることを認識することになります。

弊事務所への依頼で多いのが、劇団を運営されている方からの依頼です。文化庁から芸術分野の補助金などもあるようですので、受給の要件を満たしているのであれば、補助金なども受け取りながら充実した活動をしていただき、規模が大きくなった法人化なども良いかもしれませんね。

消費税の納税額の計算方法は２通りあります。まずは原則的な計算方法は次のとおりです。

売上に係る消費税　－　経費に係る消費税　＝　消費税の納税額

次に簡易課税制度という特例の計算方法です。この特例の計算方法は、「２期前の課税売上が5,000万円以下であり、かつ届出書を提出期限までに提出する」ことが適用する要件になります。計算方法は次のとおりです。

売上に係る消費税　－（売上に係る消費税✖業種ごとのみなし仕入れ率）＝　消費税の納税額

特例の計算方法は、「業種ごとに定められたみなし仕入れ率」を使用して計算します。みなし仕入れ率は、例えば「サービス業」なら50％になります。

消費税はなかなか節税のしにくい税金になっています。この２通りの計算方法のどちらが有利になるかをシミュレーションすることはとても大切になります。消費税の納税額が安くなる計算方法を選択して税金の負担を少しでも減らしましょう。

事業主になると、普段の消費者として支払っている消費税とは別に、事業主として消費税の申告と納税をしなければなりません。ただ、一部の事業主は消費税の申告・納税を免除されています。

消費税の申告・納税の義務の判定は、「２期前の課税売上が1,000万円を超えていたかどうか」で判定します。課税売上が1,000万円以下の事業主は消費税の申告・納税は免除されます。※細かくはもう少し判定要素がありますが、複雑なのでここでは省略させていただきます。

事業を始めて最初の２期は、２期前の課税売上がないので、消費税は免税ということになります。１期目の課税売上が1,000万円を超えていたら３期目は消費税の申告・納税の義務が発生するということです。

消費税の申告書の作成は、ご自身で行うのは難しいので、税理士に依頼するのが良いかと思います。売上が1,000万円を超えた段階で税理士を探し始めることをオススメします。

昨日は税務調査の立ち合いの仕事でした。

税務調査は納税者にとってはとても不安なイベントです。昨日は一旦半日で終了しました。税理士が同席することで、お客様には安心していただけたようで良かったです。

自分で確定申告をされている納税者の方は多いと思いですが、自分には税務調査が入らないと思っていると、いざ調査の連絡が入ると、不安で仕事にも集中できなくなる可能性があります。普段から正しい申告をしておきましょう。

従業員を雇って給与を支払う場合や、法人から自分の給与を支払う場合は、給与から所得税を天引きしなければなりません。この所得税を源泉所得税といいます。

原則としてこの源泉所得税は、発生した月の翌月10日までに雇用主が納付しなければなりません。ただ10人未満の事業所なら特例により、半年分をまとめて納付することが可能なので少し楽になります。

手間はなるべく減らして事業に集中できるようにしたいですね。

起業する際に自己資金が足りている場合でもなるべく融資を受けたほうが良いです。資金に余裕があった方が精神的にも落ち着いて事業に取り組めますし、事業計画書をしっかり作成すれば、起業時は融資を受けられやすいタイミングです。

お金に困っているというタイミングだと、業績が悪くなっており、融資を受けられない可能性も高くなります。

融資を有効に活用して、事業を安定させましょう。

家族に給料を払うことができれば、税金面で有利になる可能性が高いです。ただし、その家族が実際に仕事をしていないのに給料を払うことは認められません。

また個人事業主の場合は、基本的に家族への給料の支払いは認められず、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出や、勤務期間が6か月を超える期間の勤務であるなど、条件をクリアしなければなりません。

さらに勤務実態に対して明らかに高い金額の給料は否認される可能性がありますので注意です。適正に活用していきましょう。

提出した確定申告書の間違いに気づいたら修正申告書を提出することができます。税金が増える場合には「修正申告書」という書類になり、税金が減る場合は、「更正の請求」という書類になります。

「更正の請求」の場合は、税金が還付になります。その場合は税務署から根拠資料の提出を求められる可能があります。

最初に提出する申告書をなるべく正確に作成するようにしましょう。

個人事業主の場合、赤字であれば所得税はかからず、住民税のみ約5,000円かかります。

法人の場合も赤字だと同じように住民税のみかかるのですが、最低でも70,000円はかかります。

法人になると住民税も高くなるので、法人成りのデメリットの１つになっています。法人成りを検討されている方は注意しましょう。