月: 2022年8月

何か物を購入したとき、1点あたり10万円未満の物なら新品も中古も全額が経費になるので、どちらがお得ということはありません。

しかし10万円以上(青色申告なら30万円以上)の物を購入する場合は、減価償却で経費になり、中古の方がお得になります。

例えば車なら新車で耐用年数が6年になり、6年間で経費になりますが、中古だと既に使用された年数分は差し引き、耐用年数が短くなります。

つまり早く経費化できるということです。新品と中古で迷ったら中古がオススメです。

法人を経営する場合、社長は法人から給料を受け取ることになります。従業員の給料は年中変更することが可能です。これは対して社長などの役員の給料は変更できるタイミングが限られています。

具体的には期が始まって3ヶ月以内に金額を決定し、期末まで同じ金額を毎月給料として支給しなければなりません。

社長は自分の生活費として必要な最低限の金額や、今期の業績などを予測し、適正な金額を決めて支給しましょう。

領収証をもらう場合、宛名をどうするか確認されることがあると思います。また宛名が空欄の領収証を受け取ることもあるでしょう。宛名の記載がない領収証は経費にできるのでしょうか？

宛名はもちろん記載があるに越したことはないですが、必ずしも記載が必要ではありません。それよりも実態として事業に関する支払いであるかどうかが大事です。

第三者が見て経費だとわかるように領収証の裏に支払い内容をメモ書きしたりして事業に必要な領収証として保管しましょう。

法人を経営している場合、契約を法人名義にすれば全て経費にできるのでしょうか？

答えはNOです。法人は事業を行うために存在しています。法人の経費になるのは事業活動に必要だった支払いだけです。もし法人名義で契約しても実態がプライベートでの使用なら、税務調査で指摘を受け、追加の税金を支払わなくてはなりません。

追加の税金はペナルティ分も加算されて本来の金額よりも多く支払うことになります。ズルせず健全な申告をしていきましょう。

物を販売する事業をされている方は、商品の仕入れが発生します。商品を「仕入れ」したタイミングでその代金は経費になるわけですが、期末にまだ売れていない在庫が残っている場合、その在庫分の金額は経費から除かなければなりません。

棚卸とは期末に在庫として残っている商品の数量、金額を確認する作業になります。在庫として残った商品の代金は、それらが販売された期(年)で経費になります。

棚卸は期の最終日に行う必要があり、その日に忘れてしまうと正確な金額を確認できなくなります。忘れずにしっかり行いましょう。

事業の種類によっては、売上の請求月と実際にお金を受け取る月が異なる場合もあるかと思います。そういった場合に「請求」と「入金」のどちらのタイミングで売上を計上するのでしょう？

この２択の場合、「請求」になり、さらに細かく説明すると、商品の販売であれば、商品を「引渡」したタイミング、サービスの提供であれば、「サービスが完了」したタイミングで売上を計上することになります。

税務調査の際はまず間違いなく確認される点ですので、しっかり把握しておきましょう。

自分で発行した請求書や、受け取った請求書、領収証は７年間保管しておかなければなりません。他には通帳の原本や給与明細、契約書、確定申告書の控など、事業に関する書類は一式を保管しておきましょう。

領収証などの保管方法については、特に決まりはありませんが、税務署が調査に来て、提出を求められた際に、すぐに見つけられるようにしておく必要があります。ノートに日付順に貼り付けて保管する方法もよく行われています。規模が小さい場合などは、月ごとにわけてクリアファイルに保管しておけば特に問題になることはないでしょう。

領収証も量が多くなってくると整理して保管しないと見つけることが大変になってきます。あとで困らないように普段から気を付けたいですね。

今の時代はＷＥＢ上で様々な情報が手に入り、節税に関する情報もたくさん出回っています。

ひとりの税理士の意見としては、節税はあくまで利益（所得）がたくさん出た時、つまり儲かったときに検討すべきものだと考えております。節税は出費を伴うことがほとんどです。儲からないうちから節税にとらわれすぎると経営に悪影響をもたらすことにもなりえます。

また節税を検討するのであれば、税理士が提案する節税策をご検討ください。税理士以外の方で節税の提案をされる方もいますが、間違っていたり、中には税務リスクのあるものも少なくないです。

合法的な節税策でリスクのない節税をしていただけたら幸いです。

事業活動をするなかで様々な支払いが発生するかと思います。記帳にあたり、それぞれの支払いを勘定科目に振り分ける必要があります。例えば飲食代であれば「交際費」「会議費」。その他は「広告宣伝費」「支払手数料」「消耗品費」「旅費交通費」「通信費」などです。

これらの勘定科目は、厳密にルールが定められているわけでありません。ご自身の好きなようにルールを決めて記帳を行っていただければと思います。強いて言えば、経費には消費税が掛かる経費と掛からない経費があります。基本的には消費税は掛かるものですが、「保険料」「租税公課」など、消費税が掛からないものがあります。それらについては、厳密に区分した方が良いですね。

それと経費にならない支払いを経費にしてしまうのは間違いになりますので、その点も注意が必要です。ご自身で勉強されたり、税理士さんに相談したりして記帳をしていただければ幸いです。

起業すると確定申告をしなければなりませんが、提出先はどこになるでしょう？

「個人事業主」なら税務署だけに提出することになります。それに対して「法人」は税務署と県税事務所と市役所の３か所に提出しなければなりません。なぜ違いがあるのでしょうか？

実は「個人事業主」も「法人」も確定申告で支払う税金は大きく分けて３種類になります。税務署には所得税(法人税)、県税事務所には事業税、市役所には住民税という感じです。（本当はもっと細かいですが、複雑なので省略します。）

「個人事業主」の場合は、税務署へ確定申告すれば、税務署から県税事務所、市役所へ申告情報を転送してもらえるのです。それに対し「法人」は３か所のすべてに自分で申告しなければなりません。「法人」になると自分で確定申告をするのが難しいといわれるのはそういった理由もあります。これから起業される方の参考になれば幸いです。